ハワイ不動産

ハワイ州不動産ご所有者におかれましては、米国資産を保持するか否かについて様々なお考えをなさられておられると存じます。

土地所有者（ハワイ島）
  1. 土地を購入後、購入時の価格が高額だったため、実際の土地の売却可能価格を調査してみた結果、登記された際の価格と多大な誤差が生じている事が判明し、売却を適正な価格で行った場合、購入時の金額に比べ大きな損が明らかに起きる事。
    1. 適正売却価格を知り得る方法がない。
      (当社では、現況を調査しマーケット情報等を無償でご提供いたします。)
    2. 所有している限り、樹木の倒木リスクを所有権者が負うこととなります。
    3. 毎年の固定資産税、管理組合費の支払いを永続的に行う必要があります。
  2. 物件の売却、放棄＝所有権者の変更
    1. 所有権者が高齢となられておられるケースが高く、相続の問題が発生した場合には、ハワイ州相続法に従い、資産相続手続きを巡回裁判所で行うため、多大な費用が必要となり、相続を行った以後の売却において、マイナスとなるケースが生じます。
    2. 所有権を放棄する事は出来ませんが、当社にて所有権の変更を正式に名義変更処理を行う事が可能です。なお、ご要望に応じられない場合もございます。

 

コンドミニアム・一軒家（オアフ島・マウイ島・ハワイ島）
  1. 物件の買換え
  2. 物件の売却
    現在ホノルルの売り物件が不足しておりながらも売出し価格は最高値で今後は下がる傾向にあると当社での見解です。当社に売却のご意向がございましたら、お問い合わせください。）
    当社では物件の内見を行い、リフォームしなければならない箇所を確認し、リフォーム後にマーケットに出すことをご提案いたします。マーケットは常に変動しておりますが、適正な価格であれば売買はスムーズに行われます。

    1. 物件の老朽化の問題。
    2. 所有権者の方の高齢化による事後起こり得る米国および日本での資産相続の問題。
    3. 毎年改定されている毎月の諸経費の高昇における問題。

      1.個人名義の場合、賃貸収入をなさられておられても、収益が購入当時より目減りしている事。
      2.個人的利用頻度が年々低くなっている事。（レンタルを行っているため、自己使用が出来ない。）

上記の事は皆様がよくご理解なさっておられる事ですが、売却のタイミングを逸しますと様々な問題が生じます。

当社では、皆様のご意向をお受けし、最適なコンサルティングを行っております。

当社では、売却後においてもハワイ ワイキキ エリアにメンバー制クラブ（コスモロジークラブ）を展開しており、メンバーとなられますと、お気軽にご利用いただけるシステムを構築いたしております。
詳細につきましては、当社へお問い合わせください。→お問い合せ(Contact Us)

 

ハワイ不動産に関する様々な隠ぺいされている問題

コンドミニアム 利用頻度の低下、老朽化による物件価値の下落、管理会社の行っている管理・賃貸行為の信憑性
一軒家 不在時の管理体制の問題、シロアリ駆除、盗難
土地 樹木の倒木による近隣物件へ与える被害補償、電線の切断事故の補償、 廃棄物の不法投棄の処理（ハワイ島物件）

上記の問題は所有権者が全て損害賠償を負わなければなりません。

ハワイ島土地の環境は大きく変貌しており、一軒家が多数建築されております。大半の所有者様は購入時より約30～40年以上の時間を経ておられます。その為、土地において未整備の大きく育った樹木が倒木し、電線や隣接する家屋に損害を与え訴訟問題が起こっております。2014年8月に起きたハリケーンでは、あらゆる場所で倒木被害が起き、電気ケーブルが切断されたりと多大な災害となってしまいました。日本では公表されないハワイ島の被害実態です。

昨今、ハワイ島在住者個人及び Community Association（管理組合）より伐採要請の書面が多く送付されております。即時対処を行わなければなりません。個人からは「危害にあった」との虚実の書面が送付される場合がございます。また、被害者からの直接の手紙と、不動産会社より「被害者からの要請により送付しています」と虚実の記載がある書面もございます。突然英文（日本語翻訳された）書面が届きましたら所有者自ら真実の事か否かを確認し、対応しなければなりません。当社にて確認対応及び処理を行っております。

STATE OF HAWAII DEPARTEMENT OF DEFENSE OFFICE OF THE DIRECT OF CIVIL DEFENSE / EMERGENCY MANAGEMENT（ハワイ州国防省民間防衛緊急管理局）から送付された書面は、大変重大な問題となり、即時対処しなければなりません。ハワイ州法に基づき、土地に抵当権を設定され土地全体の整地を行われハワイ州政府より多額な請求が行われます。実際の手紙がどのようなものであるかについては当社でご説明申し上げます。調査依頼を受任後、早々の対応を行う事により土地の一部の樹木伐採で、対応することが可能です。当社が介入する事により、対処対応を行うため、支払い資金の減額ができます様になります。